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2024-08-02 【不動産コラム⑨】さくじぃが教える！相続税対策としてのコンパクトマンション
さくじぃ
不動産投資の正しい知識を伝えたくて、鉄筋コンクリート造(RC造)のマンションの一室から生み出された。
さくじぃが四角いのは、１Kマンションが大体四角いから。
株式会社桜丘住販の顔として、皆様の不動産投資の成功をサポートするのが仕事。
今日は相続税対策としてのコンパクトマンション投資について話そうと思うのじゃ。
2013年度の税制改正で相続税が変更され、多くの者が資産の見直しを進めておる。
相続資産をコンパクトマンションに組み替えることで、評価額を下げ、相続税の負担を軽減できるのじゃ。
これから、その重要なポイントを簡単にお話しするので、よく聞くんじゃ。
相続税基礎控除の大幅引き下げ
まず、第一のポイントじゃが、相続税の基礎控除が大幅に引き下げられたことじゃ。2015年から、基礎控除が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」から「3,000万円＋600万円×法定相続人」へと減ったのじゃ。このため、多くの者が相続税を払わねばならなくなったのじゃ。
基礎控除の引き下げ・課税価格の見直しで税率のアップ
次に、第二のポイントじゃが、基礎控除の引き下げと課税価格の見直しにより、税率が上がったことじゃ。2014年から、税率が50％から55％に引き上げられたのじゃ。
このため、相続税の負担が増えることになったのじゃよ。
コンパクトマンションによる評価額の圧縮
相続税対策としてコンパクトマンションは、相続税課税評価額を下げることが可能じゃ。
預貯金の場合、そのままの額面で評価されるが、不動産だと一定の公的評価に基づくのじゃ。
このため、購入価格の約50％、土地部分はさらに低く評価されるのじゃ。
さらに、賃貸に出すことで20～30％評価額を下げることができる。
これにより、相続税の負担を大幅に軽減することが可能なのじゃ。
まとめ
以上の三つのポイントを踏まえて、相続税対策としてコンパクトマンション投資を考えるのは賢明な選択じゃ。相続税の負担を軽くし、将来の資産を守ってほしいのう。
それでは今日はここまでじゃ。次回も楽しみにしておくれよ！
