資産運用をお考えの方

不動産取引に責任持って対処し、
幅広い情報網を活かし不動産売買や
仲介のお手伝いをしております。

桜丘通信スタッフブログ

2018.1.17
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2018.1.15
エレベーター

担当者メッセージ

担当者イメージ

お客様の将来設計に最適な物件選び、
お手伝いさせてください。

弊社桜丘住販では、お客様の将来に向けてよりゆとりのある生活をサポートする為に、不動産を利用した資産形成のご提案をさせていただいております。

不動産の運用で何よりも大切なのが、やはり『物件』選びに尽きます。初めて運用を始める方にとって都内にある数多くの物件の中から『たった一つ』のお客様に最もメリットのある物件を選び出すことは非常に困難です。

弊社の経験豊富なスタッフが、お客様にとってベストな物件選びをお手伝いさせて頂きます。入口から出口までの道筋を見ていただくことで、明確な将来設計へと導かせていただきます。

不動産投資と聞くと、ハイリスクなのではと不安に感じる方もいらっしゃるかとも思います。しかし実態はローリスク・ミドルリターンの堅実な資産形成なのです。一度、弊社の担当者よりお話を聞いてみて下さい。

桜丘住販の資産運用が選ばれる理由

東京都心に特化

弊社の経験豊富なベテランスタッフや若手スタッフが一生涯に渡ってお客様がご安心できるロケーション選びをお手伝いさせて頂きます。不動産投資においてもっとも重要な要素が立地です。特に重要だからこそ抱く疑問点を弊社スペシャリストにより解決致します。

総合賃貸管理システム

弊社ではオーナー様のニーズに合わせて、2つの管理システム(家賃保証管理システムと集金代行管理システム)をご用意しています。したがって、オーナー様は、賃貸管理に直接タッチすることなく、月々の家賃を受け取るだけです。

ダブルフォローアップシステム

弊社はお客様と一生涯のパートナーとしてお付き合いさせて頂くことを前提にご提案をスタート致します。また弊社の『ダブルフォローアップシステム』で万全のお客様のサポートを実現します。

資産運用のスペシャリスト集団

不動産に関する知識はもちろんのこと、保険、年金、税金、金融の知識を持った資産運用に関するご提案に長けたスタッフがお客様のトータルな資産形成のお手伝いを致します。

サービス紹介

資産確保・資産運用

家賃収入を個人年金として安定収入に

ご自身の将来に不安を感じることはありませんか?現在、テレビや新聞、雑誌などでご存知の通り、「年金問題」「増税問題」「退職金制度廃止」「後期高齢者医療制度」など、ご自身の将来、ご家族の将来は、自分たち自身で対策を立てる時代に移行してきました。定年後のゆとりある生活を送るには夫婦で月々38万円が必要とされます。また、65歳を過ぎて支払う医療費は障害医療費の半分以上の1,000万円を超えるといわれています。預貯金を切り崩しながら生活していくという、明日の見えない不安をどう解消すべきでしょうか。私たちは、コンパクトマンションを購入していただき、賃貸にして、毎月安定して入ってくる家賃収入を「家賃年金」と考え、皆様の将来の不安を解消する方法をご提案いたします。

団体信用生命保険によって万一のときは全額完済

たとえば、コンパクトマンションを住宅ローンで購入した場合、自動的に団体信用生命保険(団信)に加入となります。これは、万一のとき(死亡もしくは高度障害になられた場合)に、ご本人に代わって団信が住宅ローン残高をすべて支払う制度です。団信の補償額は住宅ローン残高となりますが、一般的な掛け捨て型の保険と違い、団信で完済した場合でもコンパクトマンションは所有者のものとなりますので、残されたご家族は「無借金のコンパクトマンション」と、「一生涯に渡る家賃収入」を得ることができます。もちろん、売却して現金化することも可能です。保険料は月々の住宅ローンに含まれています。したがって、別途、保険料を支払う必要はありませんし、一般的な生命保険のように保険料が年々上がっていくこともありません。

確定申告によって、税金の還付が受けられます

国や自治体の財政難により、大幅な増税は避けられない時代となってきました。このような状況の中で、サラリーマンでもしっかりとした税金対策ができるのが、他の金融商品にない「家賃年金」の魅力のひとつです。たとえば、購入したコンパクトマンションを賃貸にした場合、「不動産所得」:と呼ばれる収入が生まれますが、固定資産税や管理費、修繕費、損害保険量、交通費、通信費、実際には支出の関わらない建物・設備の減価償却費、ローンの金利等々、賃貸に関わるさまざまな「経費」が認められます。「不動産所得」より「経費」のほうが上回ると、帳簿上赤字となります。この赤字を確定申告によって、給与所得などから差し引くことで、所得税法第69条【損益通算】による「所得税の還付」「住民税の軽減」を受け取ることができます。

インフレ対策としてのコンパクトマンション

景気の回復などによりインフレになった場合、物価が上昇する反面、通貨自体の価値が下がるため現金や預金の価値は目減りすることになります。一方、実物資産であるコンパクトマンションの価値はインフレの場合、物価とともに上昇します。仮に年2%の物価上昇が起こった場合、1,000万円の現金の価値は5年間で906万円にまで目減りしてしまいますが、1,000万円の不動産の価値は5年間で1,104万円まで上昇します。このように同じ価値の現金と実物資産を見比べた場合、インフレ時には現金は価値が目減りしますが、実物資産は価値が上昇すると言えるでしょう。 さらに、インフレ時には借入をした方がお得といわれています。 というのは、借入した残高の価値もインフレによって目減りしてしまうためです。仮に1,000万円の銀行ローンを利用してコンパクトマンションのオーナーになられた場合、1,000のローン残高の価値は現金の価値と同様に906万円まで目減りします。借入れた金額よりも、実質少ない金額の返済で済むといえるでしょう。 このようにインフレ時には、(1)「現金の価値が目減りし、実物資産の価値が上昇する」 (2)「銀行ローンの残高が実質目減りする」という特長が見受けられます。この2点を踏まえた場合、実質資産であるコンパクトマンションは、インフレ対策に非常に有効と言えます。

相続税対策としてのコンパクトマンション

社会保障と税の一本改革方針に基づき、2013年度の税制改正大綱に相続税改正が盛り込まれました。こうした動きを受け、新聞・雑誌でも相続税特集が組まれたり、対策セミナーなども盛んになっています。遺産のうち税金がかからない「基礎控除」が縮小されるため、相続税の対象者が大幅に増える見通しです。

相続対策

相続税対策としてのコンパクトマンション

社会保障と税の一本改革方針に基づき、2013年度の税制改正大綱に相続税改正が盛り込まれました。こうした動きを受け、新聞・雑誌でも相続税特集が組まれたり、対策セミナーなども盛んになっています。遺産のうち税金がかからない「基礎控除」が縮小されるため、相続税の対象者が大幅に増える見通しです。

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